弊事務所では、税法に詳しく、税務署の考え方を理解している国税OB税理士が税務調査に対応します。税務調査において、税務当局に対し適切な意見を申し出ることにより、納税者（経営者）が不当に課税されることがないよう交渉することが税理士としての役割です。「新しい税法を抑えている」「税務調査で指摘された内容を理解できる」など、税法に精通している税理士は心強い存在となります。

　法人税、消費税などの申告は、納税者が自ら所得などの申告を行う「申告納税制度」が採られています。この申告書の体系は非常に複雑であり、また、税制は改正が頻繁に行われているため、最新の税法に適応するには、多くの労力が必要です。お客さまの決算期に合わせ、適正な税務申告書の作成から税務署や県税事務所などへの各種申告書の作成と提出を行います。
　早くから決算対策を行い、税金や金融機関の評価を考慮した対策や決算内容を経営戦略に活かしていただけるよう、月次決算・本決算時には税理士（または有資格者）が御社にお伺いし、解説・アドバイスなども行います。

月次巡回監査・月次決算		消費税還付請求
財務報告書		年末調整・法定調書作成業務
部門別管理		各種法定手続き
月次試算表の解説と提案		修正申告
		電子申告対応
		会社役員などの確定申告
決算書作成・税務申告代理		償却資産申告
決算書診断の解説と提案
総勘定元帳
四半期・中間決算
予定申告

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	決算書作成・税務申告代理	決算書診断の解説と提案	総勘定元帳	四半期・中間決算	予定申告
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　弊事務所では、創業・起業をスムーズに進めたいお客さまのための創業支援を行っております。
　創業にともなう税務手続き、今後の経営計画・資金繰りなど、創業に関するご相談や、会社設立でお悩みの場合は、法人化のメリット・デメリットを検討し、税金面その他の経営計画等の試算をし、アドバイスさせていただきます。
　法人化の際には、法人（会社）設立の煩雑な申請書作成・手続きの代行等や関連士業（司法書士、社会保険労務士等）との連携で幅広い対応が可能です。お客さまの成長ステージに合わせて持続的なサポートをいたします。

創業・開業相談		創業・開業相談
事業開始手続		会社設立手続
経営・業務相談		事業開始手続
融資・助成金相談		経営・業務相談
経理代行		融資・助成金相談
各士業への取次		経理代行
		各士業への取次

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　相続税申告について、弊事務所では案件の大小に関わらず、お客さまにご満足頂けるよう専門家とのネットワークを活かし、相続業務を行います。
　相続開始を知った日の翌日から原則十ヵ月以内に、相続税申告書の提出及び納税をしなければなりません。様々な手順が民法や相続税法などに定められており、その中でも期限内に定められた手続を行わないと不利益を被る手続きもありますが、税務署から納付通知書が届くことはありませんので、相続を知った場合は、お早目にご相談ください。

　贈与税とは、個人から現金や不動産など年間110万円（基礎控除額）を超える財産価値のあるものをもらった時にかかる税金です。
　贈与対象資産は、金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべてが含まれ、実際の価値よりも著しく低額で財産を譲り受けたり（みなし贈与財産）、債務を免除してもらったときにも適用されます。一方で贈与であっても贈与税がかからないものもあります。 次の世代に財産を残されたい方は、生前のできるだけ早いうちから準備・対策を進めることが大切ですので、まずご相談いただくことをおすすめします。

　所得税確定申告とは、1月1日～12月31日の1年間の所得を計算し、翌年3月15日までに必要な税金を納める手続きです。 サラリーマンの給与以外の収入や自営業の場合、自ら税務署に確定申告する制度なので、本人が確定申告しなければ税金を払わずに済みますが、無申告で通して税金を払わずにいると、税務署に指摘されて本来の税額よりも倍近く払わなければならないことになりかねません。
　また、「10万以上医療費がかかった方」「住宅ローンを組んだ方」「災害にあった方」「会社を途中で辞めた方」「年末調整の後に子供が生まれた方」「寄付した方」は還付申告を行い、還付金を受け取れます。実際に収入があっても、様々な控除を引いた額がゼロ円であれば、その人は非課税所得となり税金がかからない場合もありますので、まずご相談ください。