被相続人が公務員・会社員だった方へ
相続税の基礎控除とは？
相続税の基礎控除とは、故人が保有していた財産のうち、「一定の財産額までは相続税が発生しません。」という基準があり、相続税が発生しない範囲の金額のことを「基礎控除」といいます。
この相続税が発生する一定の財産額は、以下の計算を行って算出します。
3,000万円 + （600万円 × 法定相続人の数）
相続税の基礎控除の算出に使う相続人の人数は、法律によって決まっている法定相続人の人数です。そのため、財産を受け取った相続人の人数ではありません。
仮に、財産を受け取った相続人が1人であっても法定相続人が3人であれば3人として計算を行います。
ちなみに相続税の基礎控除は2015年に税制改正があり、基準が大幅に引き下げられています。
2014年12月31日までに相続が発生した場合：「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数」
という算式でした。
相続が発生した方の手続きの流れ
相続が発生すると預貯金の出金などが止められ、遺族の生活に支障をきたします。
その上、①遺産の特定 ②遺産の評価算出 ③遺産分割の協議 ④遺産の名義変更という重要課題を短期間で対処する必要があります。
※死亡から10ヶ月以内に遺産分割協議を済まさないと全相続人に法定相続分の納税義務が生じます。
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今まで相続税がかからなかった方も、かかってしまう可能性が大きくなりました。
「自分たちにも相続税がかかってしまうの？」「実際の納税額はいくら？」と考えている方は是非とも当事務所にご相談ください。
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この記事を担当した税理士
税理士法人Setup
代表
和泉 潤
保有資格税理士・行政書士
専門分野相続業務、会計顧問業務
経歴2011年に国税局を退職後、和泉潤税理士事務所を設立。その後、小笠原保税理士事務所を吸収合併する形で現在に至る。
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