【税理士が解説】農地の相続税はいくら？猶予制度の要件と手続きの注意点

更新日:2026/06/11

1 農地の相続税は高額になることも！納税猶予制度の活用が重要
2 なぜ農地に相続税の猶予制度があるのか？制度の条件を解説
3 農地の納税猶予制度で注意したい手続きと打切りリスク
4 農地相続は早めに税理士へ相談することが節税の第一歩
5 相続税申告に関する無料相談実施中！

地方では親から田んぼや畑を相続するケースが少なくありません。しかし、「農地を相続したら相続税はどれくらいかかるの？」「農業を続ければ税金が安くなる制度があると聞いたけど本当？」と不安を抱える方も多いでしょう。

実は、農地には「農地等の納税猶予制度」という特例があり、一定の要件を満たせば相続税の納付を大幅に先送りできる可能性があります。ただし、制度には厳しい要件や手続きがあるため注意が必要です。

今回は、農地の相続税と納税猶予制度について分かりやすく解説します。

農地の相続税は高額になることも！納税猶予制度の活用が重要

農地を相続すると、その農地の評価額に応じて相続税が課税されます。

農地は固定資産税が安いため、「この土地の評価額も低いだろう」と勘違いされている方が多いのですが、特に市街化区域内や都市計画法上の用途地域内の農地や宅地化が見込まれる地域の農地は評価額が高くなり、想像以上の相続税負担が発生するケースがあります。

一方で、農業を継続する相続人を支援するため、「農地等の相続税の納税猶予制度」が設けられています。

この制度を利用すると、農業投資価格を超える部分に対応する評価額分の相続税の納付が猶予されます。さらに、一定の要件を満たしながら農業を継続した場合、最終的に猶予税額が免除されることもあります。

農地を引き継ぐ予定がある方は、まずこの制度の適用可否を確認することが重要です。

なぜ農地に相続税の猶予制度があるのか？制度の条件を解説

農地は農業生産の基盤であり、相続税を支払うために農地を売却してしまうと地域農業の維持が難しくなります。

そのため国は、後継者が農業を継続する場合に限り、相続税負担を軽減する仕組みを設けています。

主な適用要件は次のとおりです。

被相続人の要件

被相続人は、死亡の日まで農業を営んでいた人であることが必要です。

相続人の要件

相続人は、相続開始後に農業経営を引き継ぎ、継続して農業を行うことが求められます。

対象となる農地

被相続人から相続または遺贈によって取得した農地であることが必要です。

申告期限までの手続き

相続税の申告書に納税猶予の適用を受ける旨を記載し、農業委員会が発行する証明書など必要書類を添付しなければなりません。

これらの要件を満たさなければ制度を利用できません。

農地の納税猶予制度で注意したい手続きと打切りリスク

納税猶予制度は非常に有利ですが、一度適用を受けた後も注意が必要です。

例えば次のようなケースでは、猶予されていた相続税の一部または全部と利子税の納付が必要になる可能性があります。

・農地を売却した場合
・農地を宅地へ転用した場合
・農業経営をやめた場合
・適用要件を満たさなくなった場合

また、制度適用後も3年ごとに継続して届出書の提出などが必要となるため、「申告時だけ対応すれば終わり」という制度ではありません。

特に近年は高齢化や後継者不足の影響で、「相続時は農業を続ける予定だったが数年後に継続が難しくなった」というケースも見受けられます。

将来的な営農計画や農地の活用方針まで考慮したうえで制度利用を検討することが大切です。

農地相続は早めに税理士へ相談することが節税の第一歩

農地の相続税は、土地の評価方法や農地の所在地によって大きく変わります。また、納税猶予制度を利用できるかどうかで税負担は大きく異なります。

しかし、制度には複雑な要件があり、申告期限までの準備や農業委員会との手続きも必要です。要件確認が不十分なまま相続税申告を行うと、本来受けられるはずの特例を受けられない可能性もあります。

農地を相続する予定がある方や、すでに相続が発生して手続きに悩んでいる方は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

当税理士法人では、農地の相続税評価、納税猶予制度の適用判断、相続税申告までトータルでサポートしております。大切な農地を次世代へ円滑に引き継ぐためにも、お気軽にご相談ください。

相続税申告に関する無料相談実施中！

相続税申告や相続手続など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。

相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-333-628になります。

お気軽にご相談ください。

ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら＞＞

事務所紹介ページはこちら＞＞

この記事を担当した税理士

税理士法人Setup 代表和泉潤

保有資格税理士・行政書士

専門分野相続業務、会計顧問業務

経歴2011年に国税局を退職後、和泉潤税理士事務所を設立。その後、小笠原保税理士事務所を吸収合併する形で現在に至る。

専門家紹介はこちら

相続税申告サポート

相続手続きに関するご相談をお考えの方へ

相続税申告に関するご相談をお考えの方へ

よくご相談いただくケース

0120-333-628

受付時間　9:00～17:30（平日）

高松市を中心に香川県全域のご相談に対応

【税理士が解説】農地の相続税はいくら？猶予制度の要件と手続きの注意点