【税理士が解説】残高証明書は相続税申告に必要？必要なケースや発行方法について解説！

更新日:2025/11/06

1 はじめに：相続税申告で「残高証明書」は本当に必要？

はじめに：相続税申告で「残高証明書」は本当に必要？

相続が発生すると、銀行口座の解約や名義変更を進める中で、

金融機関から「残高証明書を取ってください」と案内されることがあります。

「相続税の申告に残高証明書って必要なの？」

「通帳があれば十分では？」

このような疑問を持つ方は少なくありません。

実は、相続税申告において残高証明書は非常に重要な資料です。

申告書に添付するだけでなく、被相続人（亡くなった方）の財産を正確に把握するための証拠資料と

して、税務調査の場面でも求められます。

この記事では、税理士が「残高証明書が必要な理由」「発行方法」「注意点」までを、やさしく解説します。

①残高証明書は「相続税申告に必要な証拠資料」

結論から言うと、相続税の申告には原則として残高証明書が必要です。

相続税は、相続時点（＝被相続人の死亡日）の財産を評価して申告する仕組みになっています。

そのため、被相続人が亡くなった日の「預貯金残高」を正確に証明する必要があります。

残高証明書とは？

残高証明書とは、金融機関が「特定の日にその口座にいくら残高があったか」を証明する書類のことで

す。

銀行・信用金庫・JAバンク・郵便局（ゆうちょ銀行）など、あらゆる金融機関が発行してくれます。

申告書には「死亡日時点の預金残高」を基にした金額を記載するため、

通帳の最終残高や引き出し履歴だけでは不十分なのです。

②なぜ残高証明書が必要なのか？

相続税申告では、財産の「客観的な証拠」が求められます。

とくに預貯金は、通帳だけでは「いつの残高か」が正確に分からないため、

税務署は残高証明書の添付を推奨しています。

1. 死亡日現在の残高を確定するため

通帳は引き出しや入金の動きがあるため、亡くなった日の残高を特定するのが難しいことがあります。
残高証明書を取得すれば、死亡日現在の正確な金額が明確になります。

2. 税務調査での根拠資料になる

相続税の税務調査では、「この預金残高はどうやって確認しましたか？」と聞かれることがあります。
残高証明書があれば、「公式な証明書に基づいて申告した」と説明できるため安心です。

3. 生前贈与や名義預金の有無を確認できる

金融機関の残高証明書を取り寄せる過程で、
被相続人名義以外に「実質的に管理していた口座（名義預金）」が見つかることもあります。
これは、税務上のトラブルを未然に防ぐ大切なチェックポイントです。

③残高証明書が必要となる主なケース

次に、実際の相続税申告で残高証明書が必要となる代表的なケースを見ていきましょう。

ケース1：被相続人名義の預金口座がある場合

もっとも一般的なのがこのケースです。
銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行などに口座がある場合、すべての金融機関から死亡日現在の残高証明書を取得します。
残高がゼロの口座でも、税務署に「取引がなかった」ことを証明する意味で発行を依頼することがあります。

ケース2：貸金庫や定期預金がある場合

定期預金や貸金庫の中に財産がある場合も、残高証明書や利用明細が必要です。
特に定期預金は「満期日」ではなく「死亡日現在」の評価が必要です。

ケース3：証券会社・保険会社の口座がある場合

株式・投資信託・保険積立金も「残高証明書」または「残高通知書」を取得し、
金融資産全体の時価を把握します。
生命保険金の請求前でも、契約内容照会を行うことで死亡時点の評価額を確認できます。

④残高証明書の発行方法と必要書類

ここでは、実際に残高証明書を取得する手順を解説します。

被相続人が亡くなった後は、相続人（または代理人）が手続きを行います。

1. 申請方法

金融機関の窓口または郵送で手続きが可能です。

一部の銀行では、相続専用の「残高証明書発行依頼書」が用意されています。

∙申請先：被相続人が口座を持っていた本店・支店

∙発行までの期間：通常1〜2週間程度

∙発行手数料：1通あたり500円〜1,100円ほど

2. 必要書類（金融機関ごとに異なります）

∙被相続人の死亡が確認できる書類（戸籍謄本、除籍謄本、死亡診断書の写しなど）
∙相続人であることを証明する書類（戸籍謄本、法定相続情報一覧図など）
∙相続人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
∙相続人の実印と印鑑証明書
∙相続人代表者が行う場合は委任状

※金融機関によっては、すべての相続人の同意書が必要な場合もあります。

⑤残高証明書を取得する際のよくあるトラブルと対処法

残高証明書の発行手続きでは、次のようなトラブルが起きることがあります。

トラブル1：支店が分からない

どの支店に口座があるか分からない場合は、
本店またはコールセンターに問い合わせれば、氏名・生年月日・住所で照会してもらえることがあります。

トラブル2：すでに解約された口座

生前に口座を解約していた場合でも、税務署から「過去の資金移動を確認したい」と言われることがあります。
その場合は、取引履歴証明書を依頼して確認します。

トラブル3：名義預金の疑いがある場合

被相続人が家族名義で預金をしていた場合、それが「名義預金」とみなされることがあります。
この場合は、実際の管理状況を示すため、複数口座の残高証明書を取得することが推奨されます。

⑥残高証明書は税理士と一緒に整理を

残高証明書は、単なる「銀行の書類」ではなく、

相続税の基礎資料として極めて重要な証拠書類です。

ただし、金融機関ごとに発行方法・必要書類・申請先が異なり、

複数の銀行に口座がある場合には手続きが煩雑になります。

税理士に相談することで、

∙どの金融機関分を取得すべきかの整理

∙不要な証明書の取得省略

∙時効や申告期限に間に合うスケジュール管理

をスムーズに進めることができます。

まとめ：残高証明書は「正確な相続税申告」の第一歩

相続税の申告では、「被相続人が亡くなった日現在の財産評価」が基本です。

そのため、残高証明書は欠かせない正式な証拠資料となります。

死亡日現在の預金残高を明確にすることで、

後の税務調査にも安心して対応でき、家族間のトラブルも防げます。

「どの銀行から取ればいいかわからない」

「複数の口座があって整理できない」

「期限までに間に合うか不安」

そんなときは、相続専門の税理士にご相談ください。

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この記事を担当した税理士

税理士法人Setup 代表和泉潤

保有資格税理士・行政書士

専門分野相続業務、会計顧問業務

経歴2011年に国税局を退職後、和泉潤税理士事務所を設立。その後、小笠原保税理士事務所を吸収合併する形で現在に至る。

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